消費税増税関連法案の修正

民主党は28日未明の党政策調査会合同会議で、消費税増税関連法案の修正を前原誠司政調会長に一任した。28日午後の政調役員会で修正案を了承する見通しだ。これを受け、野田佳彦首相は国民新党に協力を要請。30日に法案を閣議決定し国会に提出する方針だ。野党にも協力を呼び掛け、今国会中の成立を目指す。
消費税10%増税になると、
第一生命経済研究所の試算によれば、年収550万~600万円の世帯(夫と専業主婦、子供2人)で年間14万円、800万~900万円で20万円の負担増となる。その上、厚生年金保険料の引き上げ、復興増税、子ども手当減額など消費税とは別の負担ものしかかってくるのだ。
食費や子どもの教育費、賃貸住宅の家賃や住宅ローンの支払いなど固定費を捻出するのも、ひと苦労。サラリーマンは1日500円の昼食費をさらに削られ、月1、2回にとどめていた居酒屋にもめったに行けなくなってしまう。家計の見直しをめぐる夫婦のいさかいも増えるばかりだ。
増税によって、新規国債発行額は、2013年度の45.8兆円から、14年度には44.8兆円、15年度には43.0兆円へと縮小する。
 しかし、17年度には45.9兆円と元に戻ってしまう。つまり、今回の増税の効果は数年しか継続しないわけで、財政再建という目的のためには、焼け石に水でしかないことになる。
 消費税だけで財政再建しようとすれば、今後も際限ない増税が必要となる。最終的には消費税率を30%程度にまで上げる必要がある。

株式会社オアシス 代表取締役 得丸英利  
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