３１年ぶりの貿易赤字

　「輸出大国」の看板が揺らいでいる。日本が経済成長を続けるため、国際競争力を強化し、巻き返さねばならない。
　２０１１年は輸入額が輸出額を上回り、貿易収支は２・５兆円の赤字となった。年間での貿易赤字は、第２次石油ショックの余波を受けた１９８０年以来、３１年ぶりだ。
　東日本大震災に伴う自動車などの減産と、歴史的な円高によって輸出が減少した。
　一方で、原子力発電所の事故を受けて国内の原発が相次いで停止し、火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入が急増したことが響いた。
　昨年の貿易赤字は、特殊要因によるところが大きいといえる。
　とはいえ、海外経済の悪化による輸出低迷が続いて、貿易赤字が長引く懸念は拭えない。
　日本は貿易赤字となっても、１０兆円を超える海外からの利子・配当収入で経常収支の黒字を確保している。国内の潤沢な資金が、国債の９割以上を支える。
　だが、貿易赤字が長期化し、経常赤字に転落すると、こうした構図が崩れ、財政危機が一段と深刻化する恐れがある。
　少子高齢化と人口減少で、内需の縮小も見込まれる。政府は危機感を強め、外需獲得に重点を置いた成長戦略を練り直すべきだ。
　輸出競争力の回復が喫緊の課題となる。政府・日銀は、円高の是正を急がなければならない。
　自動車や電機などは、韓国や中国をはじめ新興国が台頭し、価格競争で苦戦を強いられている。日立製作所が薄型テレビの国内生産打ち切りを決めるなど、海外移転が加速してきた。
　国内では開発や高機能製品など付加価値の高い分野を重点化せざるを得ないだろう。政府は先端分野での投資減税など、政策によるテコ入れを検討すべきだ。新幹線や原発などのインフラ輸出も、引き続き官民で推進したい。
　円高メリットを生かして優良な外国企業を買収し、海外からの収入を増加させる手もある。
　外需の獲得戦略を進めるには、自由貿易の枠組みに加わることが欠かせない。野田政権は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加実現に全力を挙げるべきだ。
　中東情勢は不透明感を増し、ＬＮＧなどの資源高が続きそうだ。火力発電用の燃料輸入が減らないと、今年も引き続き貿易赤字となる恐れが強いという。安全を確認できた原発の再稼働を、着実に進める必要がある。