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環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉

米アトランタで行われた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉の閣僚会合は5日、大筋合意にこぎつけた。交渉を主導する米国や日本は、巨大経済圏の枠組みを作り、その経済ルールを「世界標準」にすることを目指す。一方、関税引き下げや輸入枠拡大に伴う農産品の輸入増に直面する日本農業は、競争力強化のための構造転換を迫られる。
政府は現在、水田を中心とする農地集約や、農産物の生産だけでなく加工・販売まで手がける「6次産業化」、輸出促進などを軸とした農業の成長産業化を進めている。経営の大規模化や企業参入、農産物のブランド化や海外市場の開拓などがポイントだ。

 ただ、これらはかねて指摘された課題。改革ペースが遅いのは、農地を借りる側に比べて貸す側の権利が手厚く守られていたり、企業参入のハードルが高かったりするためだ。農業の足腰を強くする役割を担うJAグループは、人数で圧倒的に多い兼業農家などの立場に理解を示して保護主義的な政策に傾斜する一方、担い手となるべき大規模農家の育成に役立ってきたとはいえない。

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