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再生エネ、3段階改革 受け入れ量/購入価格/上乗せ上限 利害対立激し

2012年に導入した再生可能エネルギーの普及策が早くも岐路を迎えた。電力5社の再生エネ受け入れ中断を受け経済産業省は15日、再生エネ買い取り制度の抜本見直しに入った。太陽光発電の買い取り価格下げなどを3段階で進める見通しだが、改革案はまだ生煮えだ。再生エネ関連の企業や地方自治体は計画の見直しを迫られる。利害対立も激しく、政策転換は波乱含みの展開になりそうだ。
 「制度が悪いのはその通り」。経産省総合資源エネルギー調査会の山地憲治新エネルギー小委員長は同日の会議で再生エネ政策の欠陥を認めた。
 固定価格買い取り制度は再生エネでつくった電気を電力会社が割高な価格で全量買い取ることを義務づけた。当面の焦点は電力会社の再生エネ受け入れ量を増やす工夫だ。例えば、九州電力管内で余る再生エネの電気を中国電力管内で引き取ったりする枠組みの早期導入を検討する。
 年度内をメドに買い取り価格見直しにも取り組む。企業向け太陽光の買い取り価格は現在、1キロワット時32円。大規模風力発電より10円高く太陽光発電が急増する一因になった。15日の会議では買い取り価格に入札を導入して太陽光への参入を抑える案が上がった。
 いまは国が年1回、事業者の平均的な費用に利益を上乗せし買い取り価格を決めている。入札制度なら、電気を安く作れる再生エネ事業者が参入しやすくなる。
 国民負担の抑制策も課題だ。買い取りの原資は企業や家庭が払う電気代で賄っている。標準家庭の場合、14年度の負担は年2700円だが、現在のペースで再生エネが拡大すると1万円超に膨らむ。経産省は国民負担に上限を設ける方策を議論する。国が大規模な太陽光の新規参入を停止することも検討している。
 制度設計の抜本的な見直しで、発電した電気の全量を買い取ってもらうことを前提にしてきた事業者は戦略の練り直しを迫られそうだ。


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