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増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる研究会は13日、所有者不明の土地の解消に向け現在は任意となっている相続時の登記を義務化すべきだとの政策提言をまとめた。居住地と離れた土地を相続し、管理や利用が困難になった場合に備え、所有権を手放すことができる制度を設けるなど有効活用を求めた。 所有者不明地の増加は、相続人が税負担を避け登記手続きをしないことが要因になっているとされる。提言では、現在は相続登記が任意であることに触れ「社会の基本ルールとして義務化を検討すべきだ」と強調。公証人や弁護士を関与させるなど、確実に相続手続きが行われる方策が必要だと訴えた。 法務省によると、現行の法制度では、土地所有権の放棄に関する明確な規定はない。提言では、土地の受け皿として新設された公的組織が、管理などができない所有者の相談や委託を受けて国や自治体に公有化を打診、合意できなければ売却するか、所有して直接利用するよう提案した。 相続登記の義務化や土地の所有権放棄に関しては、制度を所管する法務省が不動産登記法や民法の改正も視野に対策を検討している。東京都内で記者会見した増田氏は登記義務化に関し「法律に明記するか、税や手続きのコストを引き下げていく必要がある」と指摘した。 研究会は、所有者不明地が2016年時点で九州を上回る約410万ヘクタールあり、対策を取らなければ40年には北海道の約9割の720万ヘクタールに達するとの推計を公表している。経済損失は累計で約6兆円と見積もった。
民間有識者研究会の提言 ポイント ・現在は任意となっている相続時の土地の登記を義務化する・公証人や弁護士を関与させるなど、確実に相続手続きが行われる方策が必要・土地の管理や利用が困難になった場合に備え、土地所有権を放棄できる制度を設ける・公的組織が所有者の相談や委託を受けて国や自治体に公有化を打診し、合意できなければ売却などで対応

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